2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
そうした取組によりまして、男性の育児休業取得とその意義につきましての社会的認知を高め、国の男性の育児休業取得率の目標達成を目指した取組を行っております。現在、イクメンという言葉も広く認知されるようになってきたというふうに思っております。 本日は、特にそうした、職場での働き方というような観点から、男性の育児休業取得を進める意味というようなことについて述べさせていただきたいと思っております。
そうした取組によりまして、男性の育児休業取得とその意義につきましての社会的認知を高め、国の男性の育児休業取得率の目標達成を目指した取組を行っております。現在、イクメンという言葉も広く認知されるようになってきたというふうに思っております。 本日は、特にそうした、職場での働き方というような観点から、男性の育児休業取得を進める意味というようなことについて述べさせていただきたいと思っております。
また、文化財の修理は京都を始め関西で行われていることが多いのが現状でございますけれども、このため、例えば、装こう師を始め、修理を担う方々の社会的認知度を高めるとともに、彼ら、彼女たちの力をかりて、文化行政を強化する観点から、修理調査員などと位置づけて、当面、文化庁の非常勤職員として力をかりていくべきと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
厚生労働省といたしましては、これらの取組を通じまして自治体を支援するとともに、国としても社会的認知度を高めるための周知啓発などに取り組むことによりまして、ヤングケアラーへの支援が全国的に進んでいくよう努めてまいりたいと考えております。
そして三番目には、広報啓発等を通じた社会的認知度の向上、こういったことの内容を盛り込んだところでございます。 このうち、運用等でできるものにつきましては今年度から取り組むとともに、来年度の予算要求につきましても検討を進めてまいりたいと思います。
先日のプロジェクトチームにおきましては、主な論点、課題といたしまして、ヤングケアラーの早期発見、把握、それから支援策の充実、社会的認知度の向上をお示ししたところでございます。今後、こうした点につきましてプロジェクトチームで議論を重ねて、五月中に報告書を取りまとめたいという予定でおります。 当事者に寄り添った支援につながるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
この本プロジェクトチームにおきましては、関係団体、有識者等からのヒアリングを行っておりますけれども、先日のプロジェクトチームにおきまして、主な論点、課題といたしましては、一つにはヤングケアラーの早期発見、把握という点、また支援策の充実ということ、さらには社会的認知度の向上、こういった点をお示ししたところでございます。
発達障害のある方々につきましては、平成十七年の発達障害者支援法施行後、障害福祉サービス等の充実や地域における支援体制の整備が進むとともに、発達障害に関する社会的認知が大きく広がってきております。
しかしながら、現在ではフードバンクのような支援活動の社会的認知度が低く、このような取組が十分に進んでいない現状がございます。 このため、消費者庁におきましては、地方公共団体がフードバンク等の活動について消費者等への周知、広報を図るためのイベント等を開催するような取組に対しまして、食材の移送費や食品を受け取る場所を確保するための経費等を支援できるよう措置を講じたところでございます。
そこで、この職種の拡大とともに、社会的認知、この協力雇用主の社会的認知を上げていく、理解増進を図っていくことが必要であるというふうに思っております。また同時に、マルチステークホルダーパートナーシップとして、この協力雇用主と連携する、自立支援を行っているようなＮＰＯ法人、こういうＮＰＯ法人との連携もますます重要になってくるのかなというふうに思っております。
その中で、社会的認知が非常に高まってきた中で信用も増えてきたものですから、過去三回の法律改正も、できるだけ簡素に、所轄庁の監督権を縮めるような方向でやってまいりましたので、今回も同様に、諸手続の簡素化、あるいは個人情報保護の観点から役員等の住所についてはこれを公表しないようにするとか、ＮＰＯが活動しやすくなるように改革を、改正をしたところでございます。
しかしながら、フードバンクのような支援活動の社会的認知度が低いことも、このような取組が進まない理由の一つであります。 このため、消費者庁において、地方公共団体がフードバンク等の活動や広報の経費等を支援できるよう、令和二年度第二次補正予算において必要な経費を措置し、一部の食品運搬経費等の支援も可能にしたところです。
男性不妊、これは、最近では、不妊症の原因の半分は男性だということがＷＨＯが出してから少しずつ認知されるようにはなってきたと思いますが、特に日本ではまだまだですし、制度そのものが、もちろん男性不妊の治療に対しても政府は助成金を出していただくようになってはいるんですけれども、やはり社会的認知が非常に低い。
資格制度を創設することで、一般論ですけれども、日本語教師の職業としての社会的認知を高めるものにつながっていくと思っていますので、そういった面で文科省としてはサポートをしていきたいなと思っています。
さまざま取り組んでおりますが、今後も、関係機関と連携しながら、まさに委員が御提案するように、周知にしっかりと取り組むことによって里親制度の社会的認知度や里親登録数の向上を図っていきたいと考えています。
ＳＤＧｓに取り組む際の課題については、社会的認知度が高まっていない、これが四六％あったりとか、資金の不足が三九％であったりとか、何から取り組んでいいか分からないというのが三〇％あるということなんですけれども。
ですから、もう一回統計に対する国民の社会的認知度あるいは社会的地位というのを高めていくという作業をやらないと、私は深刻なこれ状況になってくると思います。
今日の資料でしていただいたプレゼン、非常に市民権のある、社会的認知のあるプレゼンといいますか、こうしたことも大変よく私も理解できるわけでありまして、特に政府債務残高が日銀に相当よっているということと、あとその額が国のＧＤＰの一〇〇％を超えていると、そうした規模の問題も言うふうにあると思うんですけれども、最終的に、三十ページで、まあ言わば堅実にフローベース、ストックベース両面で財政再建に取り組んでいく
増加の原因につきましては、必ずしも詳細な分析を行っているところではございませんが、要因の一つといたしまして、知的障害の社会的認知度が高くなっていることによって療育手帳の取得者が増加しているのではないかと考えているところでございます。
この社会的認知度アップあるいは企業価値向上という部分についても、是非、この法の改正の中、あるいはこの事業を推進される中において是非とも工夫をして進めていただければ有り難いなと思いますので、こちらは要望させていただければというふうに思います。 次に、地方創生との関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 世耕大臣からも、ＲＥＳＡＳを使ってというお話、冒頭いただきました。